2020-01-23 第201回国会 衆議院 本会議 第3号
総理は、六日の記者会見で、憲法改正に対する国民的意識の高まりは無視することはできない、その責任を果たしていかなければならない、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていただきたいと述べられましたが、来年九月末までの自民党総裁任期中に憲法改正を実現させることは容易ではありません。 そこで、総理に伺います。
総理は、六日の記者会見で、憲法改正に対する国民的意識の高まりは無視することはできない、その責任を果たしていかなければならない、令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定を加速させていただきたいと述べられましたが、来年九月末までの自民党総裁任期中に憲法改正を実現させることは容易ではありません。 そこで、総理に伺います。
まさか総理御自身の自民党総裁任期の延長だけだったでは国民に申し開きができません。この歴史的大敗北となったＴＰＰ最優先国会についてどのように総括するのか、安倍総理にお尋ねいたします。 それでは、本題の平成二十七年度決算について伺ってまいります。 平成二十七年度一般会計歳出決算額は、九十八・二兆円と前年度より〇・五兆円減少しましたが、それでも過去五番目に多い歳出額となりました。
ＧＤＰ六百兆円の達成は二〇二〇年頃と総理はおっしゃいますけれども、総理の自民党総裁任期はひとまず二〇一八年九月までです。これまでに、ＧＤＰ六百兆円を達成させる、アベノミクスでしっかり手を打っていけば、それくらいのことはできるというふうに思っております。
私の任期についてのお尋ねでございますが、私は今年九月の自民党総裁任期をもって総理大臣を退任いたします。残された任期、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くしていく決意でございます。（拍手） ─────────────
私の任期についてのお尋ねでございますが、私は、ことし九月の自民党総裁任期をもって総理大臣を退任いたします。残された任期いっぱい、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くしてまいります。 景気回復の基調は本物なのかとお尋ねでございます。 日本経済は、二〇〇二年一月以来、消費や設備投資といった国内民間需要中心の緩やかな回復が続いております。
今回は、自民党内の多くの反対を押し切って政治改革三法案の決定を行い、国会に提出することで自民党総裁任期満了後の続投の材料にしようとしているというのが、これは新聞の論調でございます。海部総理は、政治改革というにしきの御旗を使って、実は自分の政治的立場や基盤の補強にしていると批判されても仕方がないと存じます。
自民党総裁任期が今年十月までという理由で、自民党内では内閣の延命にだれも文句をつけなかったようでございますが、それは内閣の政治責任より与党の内部事情を優先させる本末転倒の政治でありまして、議会政治における政治責任を捨てて顧みないものと言わなければなりません。（拍手）総理は、その政治責任をどう感じておられるか、明らかにせられたい。
総理は、六十二年度において税制の大改革を行うような発言をたびたびされていますが、五十七年就任以来、何ら手をつけない政治姿勢で、自民党総裁任期が切れる来年のことを弁じるのは、いかがなものでしょうか。総理が四年間、不公平税制に手をつけられなかった理由を具体的にお示しいただきたいと考えます。